地域・社会とのかかわりについて経営について2026.07.14(Tue)13ヶ国からの研修受け入れ2026（JICA研修）

本日午前、世界13ヶ国からのお客さま14名、通訳・事務局3名、合計17名が来社されました。
タイ、ラオス、東ティモール、ベトナム、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ、フィジー、パナマ、セルビア、バングラデシュ、ウクライナ（2名）という世界各地の中小企業の支援を行う公的機関職員の皆さんです。

独立行政法人国際協力機構（JICA）の主催する「2026年度『中小企業振興政策（A）』研修」のプログラムのひとつとして伍魚福が選ばれ、伍魚福の経営理念やビジネスモデル、過去にお世話になった兵庫県や神戸市、国の中小企業振興施策についてお話をさせていただきました。

これは、JICAの研修を受託された、公益財団法人太平洋人材交流センター（PREX）が運営されることによるものです。
過去のブログを検索すると、2013年にも6ヶ国の中小企業振興に携わる研修生をお迎えしたことがあり、同趣旨の研修は13年ぶりの受け入れとなります。

今回の研修生の皆さんは、6月24日（水）に来日、約4週間の研修を経て、7月23日（木）に離日される予定となっています。
資料から引用します。
【背景・目的】
中小企業の振興は、開発途上国における経済発展や雇用創出による社会の安定、地域経済の活性化に寄与する重要な政策課題である。一方、これらの国々では、中小企業振興に必要な法制度や政策、支援体制が十分に整備されていない場合が多い。日本では、100年以上にわたる中小企業支援の経験を背景に、国及び地方自治体を中心とした多様な支援制度が整備されてきた。本案件は、中小企業支援を担う公的機関職員を対象に、日本の中小企業振興の経験及び教訓を共有し、実務に資する知見の習得を図ることを目的とするものである。

【本研修の目標】
［案件目標］
各国で中小企業振興を担う行政官が日本の事例から中小企業振興に関する政策や効果的な施策、支援体制について学び、政策立案能力の向上を図ることを目標とする。
［単元目標］
（１）自国における中小企業の現状と課題を明らかにできる。
（２）日本や参加国の事例を学ぶことにより、効果的な中小企業振興政策・政策の要点について説明できる。
（３）自国の中小企業支援における課題を分析し、中小企業振興を促進するための実行可能な行動計画案を作成できる。

10時からスタートし、英語への逐次通訳で11時まで。
同時通訳的に訳していただける部分もあり、時間の割にはたくさんお話ができました。

バスで三宮に移動し、車中で質疑応答。
「協力工場のマネジメントをどうしているか」
「地域とのコミュニケーションをどうとっているか」
など、時間が少し足りないくらいでした。

「伍魚福オツマミドコロ」へご案内。
皆さんにもお買い上げいただきました。
「備長炭カシューナッツ」「大入倶楽部」などが人気でした。

現地で集合写真を撮って解散。

今回の研修がそれぞれの国の中小企業支援策のレベルアップにつながるとうれしいです。
設営いただいた事務局の皆さん、来訪いただいた研修生の皆さんに感謝です。